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【備忘録】【勉強】ニュース時事能力検定公式テキスト発展編 ①政治-3

 

 ③選挙権 18歳から

★18、19歳にも選挙権・・・70年ぶりの改革

★2016年参院選を皮切りに全ての選挙で

★成人年齢、少年法適用年齢の引き下げ議論も

2015年6月改正公職選挙法にて「20歳以上」から「18歳以上」に選挙権が引き下げられた。

・約240万人が有権者の仲間入り

公職選挙法(公選法)の改正・・・全有権者の2%強に当たる240万人が有権者に。

1945年に「25歳以上の男性」から「20歳以上の男女」に引き下げられた時以来の改革。

●重大な選挙違反は刑事裁判に

改正法により、18、19歳も選挙運動が可能になる。

重大な選挙違反(買収など連座制の対象)を犯した場合は、原則として家庭裁判所から検察官送致(逆送)sれ、成人同様、公開の法廷で刑事裁判を受ける。

また、最高裁判所裁判官に対する国民審査も18歳から投票可能に。

民法の成人年齢(成年年齢)や少年法の適用年齢(現在は20歳未満)の引き下げについては、「検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」と改正法の附則に記された。

 ①公職選挙法(公選法)の改正

与野党6党が2015年3月、改正案を共同提出した。衆参両議院で、全会一致で可決された。

 ②改正後の適用スケジュール

政府・与党は2016年の参院選から18、19歳が投票できるようにするため、参院選の公示を改正公選法の施工(2016年6月19日)後とする方針だ。

 ③連座制

候補者と一定の関係にある者が選挙違反をした場合、候補者の当選が無効となる制度のこと。

◆被選挙権年齢は据え置き

公選法改正案の国会審議では、被選挙権年齢の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「25歳以上」(参議院議員と知事は「30歳以上」)が維持される。

国民投票の年齢引き下げがきっかけに

今回の公選法改正による選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた直接のきっかけは2014年6月に成立、施行された改正国民投票法だ。

 

■進むか?若者の政治参加

選挙権年齢の引き下げには、若者にこそ社会保障など将来に関わる議論に加わってほしいとの狙いがある。若い世代の低投票率が続く中、「18歳選挙権」は若者の政治参加を広げるきっかけとなり、その声を生かした政策の実現につながる可能性を秘めている。

学校教育を通じて政治への意識・関心を高める主権者教育が、若者の政治参加を進める鍵を作るという声が強い。

●高校生の政治活動「校外」で解禁

2015年10月文科省は高校生の政治活動を禁じた1969年の通知を廃止し、校外での政治活動を認める新たな通知を各都道府県教委などに出した。その一方で、「校内」の活動は禁じている。(放課後や休日であっても禁止または制限)

また、この通知は現実の政治的事象を学校の授業で取り上げるよう求める一方、政治的中立性への配慮を強く促した。

①主権者教育

 公選法改正前から、模擬選挙など主権者教育に取り組んできた学校もある。神奈川県教育委員会は2010年参院選から全県立高で体験学習として模擬投票を導入した。

②1969年の通知

 当時、大学紛争の影響で高校でも授業の妨害などが相次いでいたことを背景に、高校生の政治活動は学校の内外を問わず「望ましくない」と指摘した。その理由として選挙権が無い事を挙げた。

③政治的中立性

 教育基本法は「学校は特定の政党を支持したり反対したりするための政治教育や政治的な活動をしてはならない」と定めている。

・「シルバー民主主義」への懸念

過去の衆議院議員選挙(衆院選)について全体と20代の投票率を比べると、20代は常に全体を下回っている。(総務省の抽出調査)

選挙権年齢を引き下げても若者の低投票率傾向は大きく改善されないとの見方も根強い。有権者に占める割合が高く投票率も高い高齢層の意向が政治で偏重される「シルバー民主主義」を懸念する声も強い。

文科省 通知で「中立性」強調

文部科学省が2015年10月に出した通知は、主権者教育については、現実の政治問題を素材にした実践的な指導が重要だと明記し、「慎重に取り扱う」としていた1969年通知から大きく転換した。

●時事力BASIC

・選挙権拡大の歩み

◆18歳選挙権は70年ぶりの改革

制限選挙

制度成立年・・・1889年(明治22年)

資格・・・直接国税15円以上を納めている25歳以上の男性に選挙権

有権者・・・45万人 全人口比・・・1.1%

制度成立年・・・1900年(明治33年)

資格・・・直接国税10円以上を納めている25歳以上の男性に選挙権

有権者・・・98万人 全人口比・・・2.2% 

制度成立年・・・1919年(大正8年)

資格・・・直接国税3円以上を納めている25歳以上の男性に選挙権

有権者・・・306万人 全人口比・・・5.5%

・男性普通選挙

制度成立年・・・1925年(大正14年)

資格・・・25歳以上のすべての男性に選挙権

有権者・・・1241万人 全人口比・・・20%

普通選挙

制度成立年・・・1945年(昭和20年)

資格・・・20歳以上のすべての男女に選挙権

有権者・・・3688万人 全人口比・・・48.7%

制度成立年・・・2015年(平成27年)

資格・・・18歳以上のすべての男女に選挙権

有権者・・・1億600万人余り 全人口比・・・約83%(推計)

 

・「18歳で選挙権」は世界の趨勢

欧米諸国では、ほぼすべての国・地域が18歳以上だ。

アジアでは18歳としている国がある一方、韓国が19歳、マレーシアでは21歳などまちまちだ。

 

・成人年齢を「18歳」に引き下げると?

●親の同意なしに契約できる

●法制審議会は「引き下げ」を答申

◆成人年齢引き下げに関連する法律の例

民法の成人年齢(20歳)引き下げに連動して下がる年齢

 ・親の戸籍から抜けて新しく戸籍を作れる年齢(戸籍法)

 ・馬券や舟券を買える年齢(競馬法モーターボート競走法

 ・医師や歯科医師になれる年齢(医師法歯科医師法)

 ・法定代理人なしで訴訟行為をできる年齢(民事訴訟法)

・成人年齢引き下げに連動して下がることはない年齢

 ・飲酒や喫煙できる年齢=20歳以上

  (未成年者飲酒禁止法未成年者喫煙禁止法

 ・普通免許を取得できる年齢=18歳以上(道路交通法

 ・児童買春・ポルノ禁止法の「児童」の定義=18歳以上

 ・国民年金の被保険者資格=20歳以上(国民年金法)

 ・パチンコをできる年齢=18歳以上(風営法

『論点』成人年齢を「18歳」に引き下げることに賛成?反対?

●「賛成」

 ・成人年齢を引き下げれば、若いうちから「大人」としての自覚が生まれる。

 ・18、19歳の人が親の同意なしに取引できるようになれば、それだけ経済活動が盛んになる。

●「反対」

 ・18、19歳で親の同意なしに契約できるようにすると、悪徳業者に狙われて被害に遭いかねない。

 ・若者の中には自立が難しい人もいる。成人年齢を引き下げると、こうした人たちが親の援助を受けにくくなる。