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勢いだけで突っ走る

いやもうホント垂れ流しです。

【備忘録】【勉強】ニュース時事能力検定公式テキスト発展編

 

 【時事力】BASIC

憲法と政治の課題

武力行使の新3要件

①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、

②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、

③必要最小限の実力を行使する

ーーーことは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。(2014年7月1日閣議決定

 

・開発協力大綱を決定・・・非軍事分野で他国軍を援助

 政府開発援助(ODA)大綱、開発協力大綱、防衛装備移転三原則、積極的平和主義

①防衛装備移転三原則・・・第2次安倍内閣が2014年4月、「武器輸出三原則」を全面的に見直し、名称も変えて閣議決定した。それまでの原則禁輸から、一定の要件を満たせば審査を経て輸出を認める方式に変換した。輸出対象となり得る国も武器の種類も広がった。

 

・日米ガイドライン 18年ぶりに改定

2015年4月日米両政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定した。

従来の指針・・・①平時②日本国周辺③日本有事

新指針(中国の海洋進出を念頭に)・・・①武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時②日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)③日本に対する武力攻撃への対処④日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使して対処(存立危機事態)⑤日本での大規模災害への対処

 

自衛隊海外派遣の主な歴史

国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき自衛隊の海外派遣が始まってから20年。

海外派遣を巡る主な出来事

●初の海外派遣は自衛隊法で

1991年4月湾岸戦争の停戦成立・・・ペルシャ湾での機雷除去など

海上自衛隊(海自)の掃海艇を派遣

PKO協力法が成立、カンボジア

1992年6月PKO協力法が成立・・・1992年9月陸上自衛隊陸自)が初の内戦終結後のカンボジアPKO派遣

●国際緊急援助活動も可能に

1992年国際緊急援助隊法(1987年施行)改正・・・自衛隊も被災地で国際緊急援助活動が可能になる

●アフガン戦争の後方支援でインド洋に

2001年10月テロ対策特別措置法(旧法)成立・・・海自がインド洋で外国艦船への給油・給水活動を始めた。2008年新法成立、新法は2010年1月失効。

イラクへ初の「戦地」派遣

2003年7月イラク復興特別措置法成立・・・2004年に陸自は南部のサマワ航空自衛隊(空自)はクウェートを拠点に活動。陸自は2006年撤収、空自も2008年撤収。

●海外活動が自衛隊の「本来任務」に

2006年自衛隊法改正・・・「国際平和協力活動」が自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げ。防衛庁は「省」に移行。

●海賊対策で武器使用基準を緩和

2009年3月自衛隊法の海上警備行動として海自を派遣(※東アフリカのソマリア沖で出没する海賊から日本の船などを守る為)

2009年6月海賊対処法成立(根拠法から切り替え)・・・従来の根拠法より武器使用基準が緩和

●ハイチと南スーダン

2010年2月大地震被災地のハイチへ陸自派遣(2012年10月防衛相が業務集結命令)

2012年1月南スーダン(2011年スーダンから独立)へ派遣

ゴラン高原から撤収

イスラエルとシリア国境のゴラン高原で停戦監視を行うPKOへ参加した自衛隊の撤収を2013年1月までに行われた。

シリア内戦で治安悪化により、PKO協力法で定めた隊員の安全基準を満たせなくなる可能性があるため。

●海外の邦人保護で陸路輸送も

2013年11月改正自衛隊法成立・・・海外テロに巻き込まれた日本人を輸送する手段が航空機と船以外に、車両による陸路輸送が認められた。

2013年1月に起こったアルジェリア人質事件で現場から空港までの陸路を現地政府に頼らざるを得なかった事を教訓に改正。