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勢いだけで突っ走る

いやもうホント垂れ流しです。

【備忘録】【勉強】ニュース時事能力検定公式テキスト発展編

 

 

憲法と政治の課題

★安全保障関連法が成立・・・安保政策の大転換

★進まない国民の理解・・・根強い違憲

★2016年参院選 憲法改正の”前哨戦”に

憲法解釈の変更を基に法制化

●「安全保障環境の変化」を理由に

・集団自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が2015年9月、国会で成立した。

安全保障政策の大きな転換点となる。これに対し「憲法違反」との批判は根強く、

安保関連法廃止を目指す動きが国会内外で続いている。一方、安倍晋三政権は2016年の参議院議員選挙憲法改正を争点にする構えだ。2016年で公布70年を迎える憲法は岐路に立っている。

①集団的自衛権

自国が直接攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、

武力で阻止する(戦争で一方の国を防衛する)権利のこと。

これと対になる言葉は「個別的自衛権」(自国の国に対する武力攻撃を自力で阻止する権利)だ。

②安全保障関連法

自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の法律10本の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、国際社会の平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」ーーーーの2本から成る。

10本をまとめた平和安全法制整備法には▽「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法▽日本の平和に重要な影響がある時の後方支援について活動範囲・対象を広げる重要影響事態法ーーーなどが含まれる。

③野党のうち、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の3党は参議院で法案に賛成した。

 

自衛隊 飛躍的に広がる任務

●後方支援・・・他国軍への支援、世界中で

PKO・・・「駆け付け警護」も自衛隊の任務に

●武器などの防護・・・他国軍の武器も守れるように

①重要影響事態法

朝鮮半島有事など日本周辺を想定していると受け止められてきた「周辺事態法」を改正し、「周辺」の文言を削除するなどした。

②国際平和支援法

過去にはインド洋における海上自衛隊による給油活動のように、特別措置法をその都度制定する必要があったが、この新法により他国軍への後方支援が随時可能となった。

従来は「非戦闘地域」を指定して自衛隊を派遣してきた。だが重要影響事態法、国際平和支援法のいずれでも、「現に戦闘行為が行われている現場」以外なら活動が可能となり、活動範囲が広がる。

■根強い「違憲」論

●国会を囲んだ抗議の人波

●廃止を目指す運動も

論点→安全保障関連法に賛成?反対?

立憲主義

憲法は、主権者である国民が国家権力を縛り、国民の自由と権利を守るためにあるーーーという考え方の事。13世紀の英国で、国王に対し貴族らが自分たちの権利を認めさせる誓約文を取ったことが起源ともされる。

◆集団的自衛権の行使容認を違憲とした法律家の主な主張

・浜田邦夫氏(元最高裁判事)・・・最高裁で絶対違憲の判決が出ないという楽観論は根拠がないのではないか。

・大森政輔氏(元内閣法制局長官)・・・砂川判決から合憲との結論が導かれるとの主張は、法律学の基本の理解に関係する。到底そういうことはできない。

・阪田雅裕氏(元内閣法制局長官)・・・(ホムルズ海峡の機雷封鎖は)日本の存立が脅かされる事態に至るはずがなく、従来の憲法解釈の枠内にはない。

・宮崎礼壹氏(元内閣法制局長官)・・・限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれず憲法9条に違反する。速やかに撤回されるべきだ。

長谷部恭男(早稲田大大学院教授)・・・従来の政府見解の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす。

伊藤真氏(弁護士)・・・サイバー対策のIT技術者、医療などで人材確保に窮した時の限定的な徴兵制すらあり得ないと言い切れるのか

②「SEALDs」など安保関連法に反対する5団体が設立した。憲法学者らが作る「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法に反対する学者の会」なども参加した。

参院選後の改憲目指す

●「まずは緊急事態条項の追加から」

●試される野党共闘

憲法改正の発議

・「自民1強」に対し、一部野党は統一会派